COLUMNコラム

飲食店の全面禁煙が義務化？

以前から、日本全体で公共施設や道端での禁煙化が進められてきました。
そのことを背景に、飲食店も全席喫煙をよしとする風潮が広まってきました。

皆さんは「改正健康増進法」をご存知でしょうか？
これは従来の健康増進法を一部改正した法律で、2018年7月に可決されました。
この法律は飲食店業界にも大きく影響を与えることから、飲食店経営者であれば既に聞いたことがあるかもしれません。

この法律が飲食店業界で大きな注目を集めたのは、「飲食店の屋内禁煙化」という内容を含んでいたためです。喫煙を許可している店舗では、今の客層を逃してしまう可能性もあるため賛否両論があったようです。

この法律は原則室内禁煙を基本とするもので、2020年4月に全面施行が決定しています。

許される飲食と許されない飲食店の違いとは？

飲食店の全席禁煙を基本とするこの法律ですが、飲食店によっては時間・費用共に大きなコストを強いることが予想されるため、例外についても明らかにされています。

具体的には、現在すでに出店している店舗で「資本金5,000万円以下であり、かつ客席面積100平方メートル以下」を満たす飲食店に限り、一定の猶予措置を講ずることになっています。喫煙可能な場所であることを掲示することで、喫煙を許可することが可能です。

また、喫煙を主目的とするバーやスナックは喫煙が可能だそうです。

つまり、個人営業、小規模の店を経営していた多くの飲食店は全席禁煙の適用外となります。厚生労働省によればこの例外に適用されるのは「全体の飲食店の55%」に及ぶと推計されるそうです。

東京都は例外なし

東京は人口を考える上でも、利便性を考える上でもこれから新店舗を出店する上で見逃せない場所です。しかし、東京都はより一層厳しく禁煙化を進める条例を可決しました。

可決された条例は、受動喫煙防止条例というものです。
この条例で例外となるのは家族経営や従業員がいない店舗であり、例外に当てはまるのは全体のたった16%程度だそうです。

東京都で飲食店経営を考える場合、禁煙化の流れにはほぼ抗えないと言えるでしょう。

違反した場合は罰則もあり

施設管理者が禁煙エリアに灰皿などの喫煙設備を設置した場合、50万円以下の罰金、禁煙エリアで喫煙をしてしまった場合は30万円以下の罰金が下されます。

これらの罰則は都道府県知事らの指導、勧告、命令に従わない場合に下されるものです。

お客様が「過ごしやすい」と感じる雰囲気づくりを

上記のように、これから新店舗出店を考えておられる経営者様は喫煙、禁煙問題に関して考慮をしなければなりません。

私たちクリアデザインでは、「新店舗を喫煙可能にしたい」という場合にどのようにしたらいいのかということを理解しています。

それをオーナー様のコンセプトに沿う形で理想的なデザインを提供可能です。

新店舗出店をお考えのオーナー様は是非一度、クリアデザインまでご相談ください。