COLUMNコラム

飲食店の増税対策。飲食店需要にも関係する政府・行政の動きとは?

飲食店が増税によって受ける影響とは?

2014年で5%から8%に、そして令和元年の今年10月にはいよいよ消費税が10%までに引き上げられようとしています。
消費税増税の度に、消費者というものは財布の紐を締めがちになるものです。
つまり、このような消費税増税に向けて節約したいという消費者は多数いるでしょう。
2014年の消費税8%への引き上げのさいに行われたアンケートでは68.8パーセントの人が外食費を削るというデータが出ており、今回の消費税10%への増税でも同じ問題が再現することは間違いありません。
このような話は飲食店経営者にとってはますます頭の痛い話となりますが、このような状況の中、飲食店はこの状況にどのように対応すればよいでしょうか。

テイクアウト需要を狙う

一つの対策としては「軽減税率」を活用するというものです。
この軽減税率は生活必需品の一部を現行の消費税率8%のままで進めていくというもので、2019年10月の消費税10%の際にもこの軽減税率が割り当てられます。
その対象は「酒類・外食・ケータリングを除く食品 *一部例外あり」と「週2回以上発行される定期購読の新聞」であり、飲食店のテイクアウトは「酒類と外食を除く食品」に該当します [1]。
テイクアウトビジネスを始めようと考えている飲食店オーナーにとって、これは追い風であると言えます。

[1] 国税庁 – 消費税の軽減税率制度について

キャッシュレスで消費者を呼び込む

一般社団法人キャッシュレス推進協議会が推進している「キャッシュレス消費者還元事業」では、消費税率引き上げにより需要が減ることへの対策を講じています。
最大5%のポイント還元を受けられるキャッシュレスサービスの導入を、中小・小規模事業者に対して支援する事業を、消費税率引上げ後の9カ月間限定で実施しています [2]。
キャッシュレスサービスを導入することでお客様の支払いの手間も少なくなることが期待できるため、消費増税対策に悩んでいる飲食店オーナーさんは導入を検討してみるのもよいかもしれません。

[2] 一般社団法人キャッシュレス推進協議会 – キャッシュレス消費者還元事業

すべての飲食店が等しく影響を受けるからこそ、対策と情報戦で差がつく

先に行われた総選挙の結果から消費税増税は、もはや避けられないことと捉えた方がいいでしょう。
ただし、すべての飲食店が等しく影響を受けるため、対策の上手さが結果に結びつくとも言えそうです。上述したような情報を上手く取り入れながら、生き残りの作戦を立てていく必要がありそうです。
クリアデザインは、飲食店設計に特化した建築設計事務所です。
様々な飲食業界にかかわるニュースやトレンド、知見をキャッチアップして、飲食店オーナーのパートナーとなれるような関係性づくりを心がけております。
「消費税増税後も集客が見込めるような店舗作り」のことでしたら、クリアデザインまでご相談ください。