COLUMNコラム

2020年から始まる完全禁煙について

2018年の7月に「健康増進法の一部を改正する法律」が成立し、2020年の4月から全面施行されることが決まりました。これによって、受動喫煙対策が進められ、事務所や飲食店などでは原則として屋内ではタバコが吸えなくなります。

受動喫煙対策が急ピッチで進められる背景には、2020年の東京オリンピック開催があるといわれています。国際オリンピック委員会と世界保健機関は2010年に「たばこのない五輪」を推し進めることで合意しましたが、日本の受動喫煙に対する法規制は世界で最低レベル。他国と比べると対策への取り組みが大幅に遅れているため、大会開催前に法規制を整備し「たばこのない五輪」を実現したいという考えがあったわけです。

いささか性急だったこともあり、「健康増進法の一部を改正する法律」には抜け穴が多いと指摘されています。たとえば、既存の中小規模飲食店のうち、客席の面積が100平方メートル以下の場合であれば、標識を掲げることで引き続き喫煙が可能です。それ以外のケースでも、喫煙専用室を設ければ喫煙することができるなど、かなりの例外が認められているのです。

喫煙専用室を設置してもタバコの煙や臭いを完全には除去できない

「健康増進法の一部を改正する法律」では、喫煙専用室もしくは加熱式たばこ専用喫煙室に、以下のような条件を設けています。

1. 出入口において毎秒0.2m以上の風速を確保する
2. たばこの煙が漏れないよう壁や天井などで区画する
3. たばこの煙を屋外に排気する

ところが、仮に上記のような喫煙専用室を設置したとしても、タバコの煙や臭いを完全に除去することはできません。タバコが苦手な人にとっては、喫煙室近くに漏れる微量の煙さえ気になるもの。喫煙室から出てきた人に付着した臭いが原因で体調を崩してしまうケースもあるといわれています。ましてや食事をする場所である飲食店では、喫煙室から漏れた煙がお客様の食事の時間を台無しにしてしまうことも十分に考えられます。タバコの煙や臭いが原因で起こる問題解決を徹底するのであれば、より踏み込んだ対策が必要といえるでしょう。

たとえば、最近ではタバコに火がついた瞬間から煙を強力に吸引し、さらに特殊処理を施して空気を清浄するシステムも導入され始めています。最新のフィルターシステムによってタバコの煙に含まれる揮発性有機化合物などを除去するだけでなく、高品質の灰処理システムによって、回収した大量の吸殻が窒息消化され、臭いが広がるのを抑えます。喫煙専用室をドアで密閉されないオープンな空間にすることも可能で、喫煙専用室にありがちな窮屈さ、閉塞感がなく、喫煙者と非喫煙者のコミュニケーションを阻害しません。

喫煙者と非喫煙者がともに快適に過ごせるソリューションを

業態・業種によっては店内を完全に禁煙とすることに抵抗があるオーナー様も多いと思いますが、同時に、タバコの煙や臭いで不快な思いをされるお客様を減らしたいという気持ちもお持ちのはずです。クリアデザインでは、人間中心設計のコンセプトの元、喫煙者と非喫煙者の双方にとって最適なソリューションを、店舗ごとにご提案しています。新店舗出店や改装をお考えのオーナー様はぜひお気軽にご相談ください。