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個人経営の飲食店がやるべき確定申告

個人経営の飲食店にとってもっとも重要な義務の一つといえば、確定申告。昨年開業した飲食店のオーナー様はもちろん、すでに何度もしているという方でも、期限間際に準備しようとしていて、つい失念しまうこともあるはずです。今回は、個人経営の飲食店がやるべき確定申告の概要について解説しましょう。

個人事業主の給料は、会社員と違って流動的です。そのため、すべての売上から経費を差し引いた金額が事業所得となります。ただし、控除制度があるため、個人事業主の給料は、確定申告するまで確定しません。まず事業所得から基礎控除（38万円）がなされ、さらに社会保険料控除、扶養控除など、それぞれ事業ごとに該当するものが差し引かれ、残ったものに対して税金がかかる仕組みです。

確定申告では、原則として前年の1月1日から12月31日までの収支を青色申告決算書にまとめ、翌年の3月15日までに提出しなくてはいけません。万が一、申告期限に間に合わない場合、「無申告加算税」が発生することがあります。また、納税額を実際よりも少なく申告してしまった場合、「過少申告加算税」がかかることがあります。申告はどうしても直前になりがちですが、慌てて作業すると、意図せずミスをしてしまうことも多くなります。計画的に準備を進めるのが賢明と言えるでしょう。

確定申告を無理なくするために前もってやっておくべきこと

青色申告決算書は自分でも作成することが可能ですが、提出する書類は手書き仕様となっているため、正確に記入するのは簡単ではありません。確定申告に必要な作業をまとめて行おうとすると、膨大な時間がかかってしまうもの。スムーズに確定申告を行うために、日々の業務に組み込むかたちで前もってやっておくとよいことを以下にまとめました。

・売上表の作成
・レシートや請求書の保管
・レジ残金（小口現金）の管理
・確定申告のためのソフトやアプリの使用

決算書では月間と年間の売上を計上しなくてはなりません。とくに飲食店の場合、売上表の作成を毎日記録しておくのが得策です。できればパソコンに数字を入力するところまで習慣化するのがよいでしょう。

個人名義のものとは別に店舗名義で事業用口座を作るのもおすすめです。現金売上を当該の口座に入金しておけば、決算の際にとても便利。残高がわかりやすいというメリットもあります。

仕入れなど支払いの際にでたレシートや請求書は、月ごと、勘定項目ごとにファイリングしておくとよいでしょう。注意したいのが、感熱紙レシート。文字が見えなくなることがあるので、できるだけ紙の領収書をもらうのがよいでしょう。

レジ内に用意しておく釣銭は、いつも同額程度にしておくことで（小規模な店舗なら5万円から7万円程度）、間違いに気づきやすくなります。小口現金の動きも、こまめに記録するよう心がけましょう。

確定申告をスムーズに行うためのソフトやアプリを使うのもおすすめです。売上やネット上の購入履歴を自動で反映させるなど、便利な機能が多く、作業を簡略化できます。

忙しくて時間がとれないという方は、税理士に依頼するのもよいでしょう。月あたり1万円から2万円程度で依頼することが可能です。

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