COLUMNコラム

融資・補助金・助成金の特徴について

開業をお考えの飲食店のオーナー様のなかには、融資を受けることを検討されているケースがほとんどだと思いますが、場合によっては補助金や助成金を受けることも可能です。飲食店が受けることができる補助金・助成金について、融資・補助金・助成金の違いとあわせて解説します。

融資とは？

まずは、融資・補助金・助成金の違いについて確認しておきましょう。融資とは、金融機関からお金を借りることを指します。審査が通れば、開業前であっても資金を手にすることができますが、返済義務があり、利息が生じるのが特徴です。

補助金

地域経済の復興や社会貢献する事業者をサポートする目的で、国や地方自治体が支給するものを指します。そのため、事業が社会的に必要であることをアピールする必要があります。数週間ほどの募集期間があるのが一般的で、事業にお金を充てたことを証明する書類を提出しなくてはなりません。原則として後払いで、ただし、返済義務はありません。

助成金

社会貢献（とくに就労促進や労働環境改善など）する事業者をサポートする目的で、国や地方自治体が支給するものを指します。資格要件を満たす事業であることを証明する書類を用意しなくてはなりません。原則として後払いで、返済義務はありません。

飲食店が獲得しやすい補助金・助成金

補助金・助成金にはさまざまなものがありますが、なかでも飲食店が受けやすいといわれるものの一つが「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。これは、革新的なサービスの開発や生産性プロセスの改善に取り組む中小企業や小規模事業者などに対して、国が設備投資等を支援するもので、補助対象者（サービス業）や補助率・補助金額は以下の通りとなっています。

資本金：5,000万円以下
従業員数：100人以下
補助率：対象経費の1／2以内
補助金額：100万円〜1,000万円

補助対象経費となるのは以下の通り。

・機械装置費
・技術導入費
・運搬費
・専門家経費
・クラウド利用費


最重要ポイントとしては、革新性が問われる点です。事業内容がとくに革新的とみなされたものが対象となりやすい傾向があります。革新性とは、平たくいえば、新しい取り組みのこと。取り組みの内容が一般的ではないことを、根拠を持って主張する必要があります。

また、募集対象者は、日本国内に本社および実施場所を持っていなければなりません。人件費や広告宣伝費などに使うことはできず、補助対象経費だとしてもすべてを補助金でまかなうことはできないという点に注意が必要です。

大切な資金を最大限に活用した店舗づくりをサポート

飲食店を開業する際には、融資だけでなく公的な支援制度をできるだけうまく活用したいものです。募集要項をきちんと確認して、健全な店舗運営にお役立ててください。クリアデザインでは、大切な資金を最大限に活用できるようなプランを店舗ごとにご提案しています。新規出店や店舗改装をお考えのオーナー様は、ぜひお気軽にご相談ください。