COLUMNコラム

飲食店経営において、集客と話題性、そして地域の需要とのマッチ感は売上を考えるうえで重要なポイントです。
多くの店が、集客のためにインスタや某グルメサイトでのPRによるネット集客、新メニュー開発にイベント施策など、あの手この手でお客様を呼び込もうとしています。

しかし、ネット集客やそこから生まれる話題性は、余程インパクトがなければ一過性のブームとなって終わります。
また、お客様が満足しなければ、凄まじい勢いで悪評が出回る可能性もある、諸刃の剣のような一面も。

そこで、地域の需要とのマッチ感に目を向けて当記事でご提案したいのが「ペットOKな飲食店」です。
もし、オーナー様の飲食店の周辺環境が、住宅地や公園などであればペット連れのお客様を新たに引き込めるかもしれません。

当記事ではペットOKな飲食店運営で売上アップを狙うためのポイント

・ペットOKな飲食店で売上アップを狙う
・ペットOKな飲食店運営のポイント
・ ペットOKな飲食店運営には計画的な空間設計が必要

以上の3つをテーマに解説します。

ペットOKな飲食店で売上アップを狙う

飲食店の新たな客層として、ペット連れのお客様を狙うには、専門の知識や新たな取り組みは不可欠です。
そのため、多くのお店では新たにペット連れのお客様を取り込むためのコスパを検討し、改善しないケースも多いでしょう。

またペット連れのお客様を取り込むことによって、既存のお客様が離れてしまう可能性もあります。
ですがもし、既存のお客様に加えて、ペット連れのお客様の集客もできたらお店にとっては理想の形です。

都政によるネットアンケ―トによると、平成29年時点の東京都内で現在ペットを飼っている方は16%。
そのうち犬を飼っていると答えた方は半数の52%です。

東京都の人口は、令和元年8月時点で約1,400万人。
単純計算ではありますが、1,400万人の内16%に当たる人数は224万人。
ペットを飼っている224万人の内、犬を飼っているのは52%の約116万人です。
この116万人の内、0.5%がアプローチできるターゲットと仮定しても、その数は5,800人となります。

SNSなどで積極的に発信をして、その内3%が来店してくれた場合、ペット連れのお客様だけで月間来客数は174人です。
あくまで仮の話ですが、飲食店のビジネス規模で考えれば、174人×客単価の利益は決して侮れる数字ではありません。

ペットOKな飲食店運営のポイント

ペット同伴のお店の保健所等の規制は、各自治体により対応に差があるようです。
厚生労働省では、店内で動物を飼ってはいけないとされています。
ですが、近年は猫カフェやフクロウカフェなどが人気で、中には料理を提供するお店もあり、判断基準が現状では自治体次第となっています。。

基本的な条件としては、
・厨房と客席が区分けできること
・客席にも手洗い場があること
・犬と人に使う食器は使いわけること
・犬と人の料理場はわけること
・客席内で犬に排便、排尿をさせないこと
など、いくつかの項目があります。

名古屋市が「ドッグカフェに関する衛生指導要網」（←http://www.pref.aichi.jp/eisei/webpress_dogcafe.html　リンク挿入して欲しいです。）を明示しています。
全国でも判断基準は近しい場合が多いため、ぜひ参考にしてください。

また、犬連れのお客様の集客を検討する際に、最も重要なのはお店の場所です。
犬連れのお客様は電車移動ではなく、主に徒歩か車移動が一般的です。
そのため、いくら都内でも駅前や駐車場が近くにない場所では、お客様に来店してもらうことは難しいでしょう。

お客様の来店方法や来店された後のことも考え、可能性を検討してみましょう。

ペットOKな飲食店運営には計画的な空間設計が必要

ペットOKな飲食店にすることで懸念されるのは、やはりこれまでの客層が離れてしまうことです。
そこで、可能あれば一般客の席とペット同伴者の席を区分けしたり、テラス席があればペット連れのお客様用に改装したりと、手段と可能性の検討をしてみましょう。

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