COLUMNコラム

飲食店を開業するにあたって、内装費用は大きな負担となるものです。

しかし、内装はお店の顔であり、お客様の第一印象を大きく左右する重要な要素です。

内装費用を抑えながらも、長く使える魅力的な空間を作るためのヒントとして、「減価償却」と「耐用年数」の考え方があります。

そこで今回は、「減価償却」と「耐用年数」について詳しく解説します。

なぜ「減価償却」と「耐用年数」が重要なのか？

「減価償却」とは、建物や設備などの資産が時間の経過とともに価値を失っていくことを前提に、その価値の減少分を費用として計上する会計処理のことです。

そして、「耐用年数」とは、その資産が使用できる期間を法令で定めた年数のこと。

飲食店においては、内装に使われる建具、照明器具、厨房設備など、様々なものが減価償却の対象となります。これらの耐用年数を把握することで、以下のメリットが得られます。

• 税金対策: 耐用年数の範囲内で費用を計上できるため、所得を圧縮し、税金を軽減することができます。
• 資金計画: 内装費用の回収計画を立てる際に、耐用年数を考慮することで、より正確な資金計画を立てることができます。
• 設備の入れ替え時期: 耐用年数を目安に、設備の入れ替え時期を検討することができます。

店舗の設備における耐用年数

主な店舗設備の耐用年数について見ていきましょう。
例えば、主なものを挙げると:

• 金属製の机、椅子が15年
• 電気冷蔵庫が6年
• 氷冷蔵庫が4年

となっています。
ここで全て列挙するにはスペースが足りませんが、設備にはパソコンやコピー機、計算機などの事務機器、通信機器も含まれます(耐用年数: 4-6年ほど)ので、その点も注意しておきましょう。

店舗の耐用年数

店舗の設備に関して耐用年数があるのと同様、店舗自体にも耐用年数というものがあります。

店舗自体の耐用年数は構造において、 異なってきます。
例えば、一般的に

• 木造建築ならば20年
• 鉄筋コンクリートならば34年
• レンガ、ブロック造りならば38年

と定められています。

店舗の耐用年数を把握することで、建物のメンテナンス時期を判断したり、将来的な改修計画を立てる際に役立ちます。

減価償却を有効活用しよう

また、冒頭で少し触れた「減価償却」に関連しても耐用年数は重要です。
減価償却は簡単に言えば、「複数年に渡り経費を会計処理すること」となります。

もし、店舗内の改装、メンテナンスなどの工事が発生した場合、その費用を店舗の耐用年数を基準にして減価償却が可能になります。
それにより、10-15年の間、工事費用を分割しながら経費に計上できるため、その分所得が減り、節税へとつながります。

まとめ

店舗を開業する際の費用を考えるうえで、「減価償却」と「耐用年数」の知識が不可欠です。

店舗の内装は、建物の寿命だけでなく、お店のブランドイメージや集客力にも大きな影響を与えます。安価な素材や施工方法を選ぶと、短期間で劣化し、頻繁な修繕が必要になる可能性があります。一方で、耐久性のある素材や丁寧な施工を行うことで、店舗の寿命を延ばし、長期的にはコスト削減につながります。

クリアデザインでは長期目線でのコスト面も踏まえながら、人間工学設計をもとに、オーナー様のアイデア、コンセプトを具現化していくお手伝いをしています。

店舗設計・内装デザインのことなら、クリアデザインまでお気軽にご相談ください。