COLUMNコラム

なぜ飲食店の開業には「事業計画書」が必要なのか？

飲食店を出店する際、多くのケースで自己資金だけでは足りません。多くのオーナー様が、銀行などからの融資を受けることで開業資金をまかなっています。

その際に必要となるのが「事業計画書」です。

事業計画書は、資金を貸す側に「この事業が成功する見込みがある」と納得してもらうための説明資料であり、店舗の将来像を具体化した設計図のようなものです。

また、融資のためだけでなく、自分自身が開業後の運営を見通すための「道しるべ」としても役立ちます。

つまり、事業計画書は外部へのアピールと、自分自身の戦略整理の両方の役割を持っています。

これから飲食店を開業される方は、事業計画書づくりを早い段階で意識しておくことが大切です。

事業計画書に盛り込みたい基本要素

1. 事業コンセプト

まず最初に必要なのが「このお店は何を目指しているのか」をまとめた事業コンセプトです。

具体的には以下の3つの観点で考えてみましょう。

• ターゲット：誰に来てほしいのか？（例：ビジネスマン、家族連れ、観光客など）

• ニーズ：そのお客様は何を求めているのか？（例：手軽さ、健康志向、本格的な味など）

• 独自性：他の店と何が違うのか？（例：地元食材使用、海外風の店内、特化した料理ジャンルなど）

そしてもうひとつ大事なのが、「なぜ自分がこのお店をやりたいのか」という想いです。
これまでの経歴や開業に至る動機を交えて、自分だからこそ実現できるお店であることを、熱意をもって伝えましょう。

2. 数値に基づいた計画（数字で語る信頼）

事業計画書では「想い」だけでなく、「数字で説明できるか」も問われます。以下の項目を整理しましょう。

• 投資計画：開業時に必要な資金の内訳（物件取得費、内装費、設備費など）

• 売上計画：客単価×客数で見込む月ごとの売上予測

• 収支計画：売上から必要経費（原材料費、人件費、家賃など）を差し引いた利益の見通し

• 資金調達計画：自己資金と融資希望額、それぞれの用途

• 返済計画：借入金をどのくらいの期間で、どのように返していくか

これらは単なる数字の羅列ではなく、「どれだけ現実的か」「根拠があるか」が問われる部分です。
市場調査や競合分析も加えながら、説得力のある内容に仕上げていきましょう。

計画書づくりは“スタート”であり、見直し続けるもの

事業計画書は、書いて終わりではありません。
むしろ、「ここから何度も見直しながら磨いていくもの」だと考えてください。

新しい情報や気づきが出てきたら、その都度アップデートし、実際の店舗づくりやメニュー開発、スタッフ採用などにも反映していく。
そうすることで、開業後のブレない経営方針が築かれていきます。

理想の店づくりを計画書どおりに形にするために

私たちクリアデザインでは、オーナー様の事業計画をもとに、内装・設計の段階から理想の店舗をかたちにしていくお手伝いをしています。
「このターゲットには、こういう導線設計がいい」「収支計画を考えると、この内装費で収めるとよい」といった、現実的かつ魅力的なプランニングも可能です。

東京渋谷区を拠点に、飲食店に特化した店舗設計を手がける店舗設計のクリアデザインでは、オーナー様の理想に最適なご提案を行っております。

新たに店舗開業をお考えの方は、ぜひ一度、店舗設計のクリアデザインまでご相談ください。