COLUMNコラム

飲食店を開業する際、「理想の空間をつくりたい」と考えるオーナー様は多いのではないでしょうか。しかし、デザインを自由に決められるように見えて、実は法律による制限があることをご存じでしょうか。

飲食店は建築基準法上「特殊建築物」に該当し、安全性の観点から内装に関するルールが定められています。これがいわゆる「内装制限」です。

本記事では、内装制限を理解するうえで押さえておきたいポイントを分かりやすく整理します。これから飲食店開業をお考えのオーナー様は、ぜひ本記事をご参考ください。

内装制限とは何のためにあるのか

内装制限は、火災が発生した際に被害の拡大を防ぐために設けられているルールです。

万が一の火災時に、燃え広がりを遅らせたり、有害な煙の発生を抑えたりすることで、お客様やスタッフの安全を守ることを目的としています。

つまり、単なる制約ではなく、安全な店舗運営を実現するための重要な基準といえます。

ポイント① 使用できる「材料」の違いを理解する

内装制限を理解するうえでまず重要なのが、使用できる材料の違いです。

内装材は、防火性能によっていくつかの区分に分かれています。

・難燃材料（一定時間、燃えにくい性能を持つ）
・準不燃材料（より高い耐火性能を持つ）
・不燃材料（さらに高い耐火性能を持つ）

例えば、石膏ボードやコンクリート、ガラスなどは不燃材料に該当し、火災時にも燃え広がりにくい特徴があります。

どの材料をどこに使うかは、店舗の規模や用途によって変わるため、設計段階での確認が欠かせません。

ポイント② 建築基準法と消防法の両方を確認する

内装制限は一つの法律だけで決まるものではなく、「建築基準法」と「消防法」の両方に関わってきます。

建築基準法では、壁や天井の仕上げ材に対して制限がかかるケースがあります。特に室内の一定の高さ以上の部分は対象になることが多く、デザインに影響が出やすいポイントです。

一方で消防法では、カーテンやカーペットなどの内装品についても規定があります。これらは「防炎性能」を持つ製品を使用する必要があるため、見た目だけで選ぶことはできません。

このように、両方の基準を踏まえて計画することが重要になります。

デザインと安全性を両立させるために

内装制限があると、「自由なデザインができないのでは」と感じる方もいるかもしれません。

しかし実際には、素材の選び方や仕上げの工夫によって、デザイン性と安全性を両立させることは十分可能です。

例えば、
・不燃材の上から意匠性の高い仕上げを施す
・照明やレイアウトで空間の印象を演出する
・制限のかからない範囲で素材を使い分ける

こうした工夫により、コンセプトに沿った店舗づくりが実現できます。

店舗設計の段階で対応する重要性

内装制限は、設計後や工事中に気づくと大きな手戻りが発生する可能性があります。

そのため、初期段階から法規を踏まえた設計を行うことが重要です。

東京渋谷区を拠点におく店舗設計のクリアデザインでは、飲食店のコンセプト設計と同時に、内装制限を含めた法規チェックを行い、無理のない形でデザインを実現しています。

安全性とデザイン性のバランスを取りながら、実現可能なプランをご提案いたします。

まとめ

飲食店の内装制限は、安全な店舗運営を行うために欠かせない重要なルールです。使用する材料の特性や、建築基準法・消防法の両方を理解したうえで計画を進めることが大切です。

東京渋谷区を拠点におく店舗設計のクリアデザインでは、飲食店のデザインと法規対応を両立させた空間づくりをサポートしています。理想のイメージを大切にしながら、安心して運営できる店舗設計をご提案いたします。

無料でご相談も承っておりますので、店舗設計に強い設計事務所をお探しのオーナー様は、ぜひ一度クリアデザインまでご相談ください。