COLUMNコラム

飲食店を開業する際は、自己資金だけでなく融資を活用して資金を準備するケースが多くあります。その際に必要となるのが「事業計画書」です。

事業計画書は、お店のコンセプトや資金計画、売上計画などをまとめた書類で、金融機関へ融資を申し込む際の重要な資料になります。日本政策金融公庫でも、創業時の融資制度として「新規開業・スタートアップ支援資金」を用意しており、事業計画は審査の大切なポイントとなります。

また、事業計画書は融資を受けるためだけのものではありません。開業準備を進める中で、自分自身の考えを整理し、計画に無理がないかを確認するための指針にもなります。

これから飲食店開業をお考えのオーナー様は、ぜひ本記事をご参考ください。

事業計画書で整理しておきたいポイント

事業計画書では、お店の魅力だけでなく、数字に基づいた現実的な計画をまとめることが大切です。

事業コンセプト

まずは「どのようなお店をつくるのか」を明確にします。

ターゲットとなるお客様は誰なのか、その地域でどのようなニーズがあるのか、競合店との違いは何かを整理しましょう。

さらに、なぜその飲食店を開業したいのかという想いも重要です。これまでの経験や開業を目指した理由、将来どのようなお店にしていきたいのかを具体的に伝えることで、事業の方向性がより明確になります。

売上・収支計画

売上計画では、「何となくこれくらい売れそう」という考えではなく、席数、客単価、回転率、営業日数などから具体的な売上を算出します。

さらに、家賃、人件費、食材費、光熱費などの支出も含めて、利益がどのくらい残るのかを計画しておくことが重要です。

数字に根拠がある計画ほど、実際の開業後にも役立ちます。

資金計画

開業には、物件取得費、内装工事費、厨房設備費、備品購入費、運転資金など、さまざまな費用がかかります。

それぞれにいくら必要なのか、自己資金はいくら用意できるのか、不足分をどのように調達するのかを整理しておきましょう。

また、融資を受けた場合は、毎月どのくらい返済できるかまで考えておくことが大切です。

計画書は作って終わりではない

事業計画書は、一度作成したら終わりではありません。

物件が決まったことで家賃が変わることもあれば、工事費や設備費が当初の予定と変わることもあります。その都度内容を見直し、実際の計画に合わせて更新していくことが大切です。

また、開業後も売上や客数を確認しながら事業計画と比較することで、改善点が見えやすくなります。

計画書は融資のための書類ではなく、お店を継続して運営するための経営計画として活用することが重要です。

店舗づくりも事業計画とあわせて考える

事業計画では、売上や資金だけでなく、どのような店舗をつくるかも重要な要素になります。

客席数や厨房の広さ、回転率、スタッフの人数などは、店舗設計によって大きく変わります。計画段階から店舗づくりまで含めて考えることで、開業後の運営もしやすくなります。

まとめ

事業計画書は、飲食店の融資を受けるためだけではなく、開業準備や開業後の経営を整理するためにも欠かせない資料です。事業コンセプト、売上・収支計画、資金計画を具体的にまとめ、状況に応じて見直していくことで、現実的な開業計画につながります。

店舗設計のクリアデザインは、東京渋谷区を拠点におく設計事務所として、飲食店のコンセプトづくりから店舗設計まで一貫してサポートしています。事業計画に合わせた店舗づくりをご提案し、理想のお店づくりをお手伝いいたします。

無料でご相談も承っておりますので、店舗設計に強い設計事務所をお探しのオーナー様は、ぜひ一度クリアデザインまでご相談ください。