COLUMNコラム

法令変更により増える助成金

飲食店を改装する際には、まとまった規模の資金が必要になります。そんなとき、国や自治体による補助金や助成金が利用できる場合があるのをご存知でしょうか。うまく活用すればリフォームを無理なく実行することができるのですが、ご存知のオーナー様でも、種類や手続きの詳細を把握している方は決して多くないはずです。今回は飲食店の店舗改装に使える補助金・助成金についてご紹介します。

飲食店を対象とした補助金・助成金

飲食店を対象とした補助金・助成金として、日本商工会議所の「小規模事業者持続化補助金」や、各自治体が用意している店舗改修等補助事業が知られます。今回は最近とくに注目を集める「受動喫煙防止対策助成金」と「軽減税率対策補助金」にフォーカスしてご紹介しましょう。

受動喫煙防止対策助成金


健康増進法の施行が決まり、飲食店における受動喫煙防止対策が本格化しています。とくに居酒屋などを運営している飲食店オーナー様のなかには、喫煙ブースの準備などを検討されている方も多いと思いますが、中小企業を支援する目的で、厚生労働省では「受動喫煙防止対策助成金」を設けています。

対象事業主は、労働者災害補償保険の適用事業主であり、なおかつ中小企業事業主となっています。飲食店の場合、中小企業事業主であるためには、「資本金が5,000万円以下」「労働者数50人以下」のどちらか一方の条件を満たしていることが条件です。


助成対象となるのは、以下の通り。
・一定の要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費
・一定の要件を満たす屋外喫煙所の設置に必要な経費
・喫煙室・屋外喫煙所以外に、受動喫煙を防止するための換気設備の設置などの措置に必要な経費


補助率は、喫煙室の設置などにかかる経費のうち、工費・設備費・備品費・機械装置費などの1/2（飲食店は2/3）とされ、100万円の上限が設けられています。詳しくは厚生労働省のホームページを参照ください。

軽減税率対策補助金


2019年10月から消費税が10％に引き上げられました。これに合わせて軽減税率制度が導入されていますが、対応レジなど設備導入の準備を円滑に進められるよう、必要な経費の一部が補助されます。

A型、B型、C型と3つの申請類型があり、A型は複数税率対応レジの導入などの支援、B型は受発注システムの改修などの支援、C型は請求書管理システムの改修などの支援を目的としています。A型の場合、補助額はレジ1台あたり20万円です。B型の場合、発注システムであれば1,000万円、受注システムであれば150万円、両方の改修・入替であれば1,000万円。C型の場合、1事業者あたり150万円という具合に、上限が設けられています。それぞれ補助対象事業が異なります。詳しくは軽減税率対策補助事務局のホームページを参照ください。

大切な資金を最大限に活用した店舗改装を

補助金・助成金が支給されたとしても、店舗改装に十分なものとは限りません。クリアデザインでは、大切な資金を最大限に活用する最適なプランをご提案しています。店舗改装をお考えのオーナー様は、ぜひお気軽にご相談ください。