COLUMNコラム
飲食店の内装における「減価償却」と「耐用年数」について
「飲食店の 展開を進めていく中で資金面に関してできるだけ抑えめに行きたい」というのはすべてのオーナー様の切なる願いです。
資金面について考えていく場合、内装に関してはコスト削減がしやすい部分でもあります。
店舗の内装において、とりわけ設備などに関連してくるもので「耐用年数」というものがあり、この耐用年数の存在が減価償却に関わってくるので、コストを考える上で非常に大事なものとなってきます。
飲食店の税金周りのことも踏まえ、今回は耐用年数について考えていきましょう。
飲食店経営者が知っておくべき「耐用年数」とは
そもそも「耐用年数」とは何かというと、施設内の設備が壊れてしまいものの価値がなくなったと判断される年数のこととなります。
この耐用年数はその店舗の経済的な価値を考えていく上で重要となり、例えば、設備の耐用年数が20年とされたら、その店舗の経済的価値も20年と考えられます。
店舗の設備における耐用年数
主な店舗設備の耐用年数について見ていきましょう。
例えば、主なものを挙げると:
となっています。
ここで全て列挙するにはスペースが足りませんが、設備にはパソコンやコピー機、計算機などの事務機器、通信機器も含まれます(耐用年数: 4-6年ほど)ので、その点も注意しておきましょう。
店舗の耐用年数
店舗の設備に関して耐用年数があるのと同様、店舗自体にも耐用年数というものがあります。
店舗自体の耐用年数は構造において、 異なってきます。
例えば、一般的に
と定められています。
店舗経営者の観点からこの耐用年数を考えると、まずメンテナンスの目安として、この数字を理解しておくことが大切でしょう。
適切にメンテナンスを行えば、買い替えの経費などの削減につながります。
また冒頭で少し触れた「減価償却」に関連しても耐用年数は重要です。
減価償却は簡単に言えば、「複数年に渡り経費を会計処理すること」となります。
もし、店舗内の改装、メンテナンスなどの工事が発生した場合、その費用を店舗の耐用年数を基準にして減価償却が可能になります。
それにより、10-15年の間、工事費用を分割しながら経費に計上できるため、その分所得が減り、節税へとつながります。
このように税金対策・物品管理の側面で、耐用年数を理解することは非常に大切と言えます。
店舗展開の際はしっかりとした資金繰りを
上記で触れてきたような内容を理解することで、店舗、並びにビジネス全体の資金面でのやりくりに大きく役立ちます。
クリアデザインではコスト面も考えつつ、人間工学設計をもとに、オーナー様のアイデア、コンセプトを具現化していくお手伝いをしています。
新店舗出店をお考えのオーナー様は是非一度、クリアデザインまでご連絡ください。