COLUMNコラム

飲食店に欠かせない手洗い器とは

飲食店を開店するために必要な「飲食店営業許可」。これを取得するのに欠かせないものの一つが、「手洗い器」です。手洗いとは、トイレではなく、手を洗う場所のこと。スケルトンから施工を行う場合は、事前に許可を得ているはずなので問題ありませんが、居抜きで入るような場合、以前のオーナーが撤去している場合があるので注意が必要です。今回は、手洗い器が必要な理由と設置のポイントについて解説します。

個数と大きさ

設置する必要のある手洗い器の数や大きさについて、法律に規定こそありませんが、自治体ごとに基準が設けられています。以下で詳しくみていきましょう。

いくつ必要か

許可を取得するのに必要な手洗い器の個数は自治体によって異なります。東京都の例でいえば、お客様用のものをトイレに1つと、従業員用のものが1つ、最低でも必要です。

たとえば、小規模な店舗などトイレが狭いケースでは、便器上部の水が流れ出る部分を手洗い器として済ませてしまいたいところですが、許可が下りない場合があるので注意が必要です。自治体によっては、客席付近に設置が求められることもあります。

サイズ

手洗い器のサイズは、横幅36cm、奥行28cmが基準とされています。かつてTOTOが販売していた「L5」という品番の商品がこの条件を満たし、多くの飲食店で採用されていたため、基準サイズのことを今でも「L5」と呼ぶ習慣があるようです。

自治体によっては、基準より多少小さくても、性能に問題がないと判断されれば合格となることもありますが、厳格に審査されるケースもあるので注意が必要です。実際に、店舗が狭いため、小さ目の手洗いを設置したら保健所の許可が下りなかった、というケースもあるようです。工事が完了したあとに手洗い器の設置位置を変更するのは簡単ではありません。スペースの関係上、基準サイズの手洗い器の設置が難しい場合は、前もって保健所に相談するとよいでしょう。

消毒器

手洗い器には、消毒器の設置が義務付けられています。消毒器といっても、いわゆるハンドソープのことで、飲食店などの商業施設の手洗い所でよく見かける容器の中に入ったグリーンの洗剤を指しています。

消毒器にはさまざまなタイプがあります。壁や手洗い器に固定されたものとするのが一般的ですが、自治体によって基準はさまざま。ポンプ式のハンドソープが設置してあればよいといとされるケースもあれば、両面テープなどで貼り付けてあればよいとされるケースもあります。固定式の消毒器が使えない場合は、やはり事前に保健所に相談するのがよいでしょう。

お客様の要望を汲んだ最適なプランをご提案

クリアデザインでは、豊富な実務経験から営業許可取得など、さまざまな基準をクリアするアイデアとノウハウを蓄積。要望を最大限に汲み上げながら、店舗の状況に合ったプランをご提案させていただいています。新店舗出店や改装をお考えのオーナー様は、ぜひお気軽にご相談ください。