COLUMNコラム
飲食店経営ではどこまで経費になる?節税対策のためにも要チェック
飲食店経営においてきちんと把握しておきたいのが、経費。「どこまでが経費になるのか」を理解しておけば、確定申告も正しくできて、節税につながります。今回は、飲食店で経費になるものをご紹介します。
飲食店の基本的な経費
飲食店の経費は、「固定費」「変動費」の大きく2つに分けられます。固定費とは、売上の増減に関係なく毎月必ずかかる費用のこと。変動費とは、金額が一定ではなく売上の増減や状況に応じて変化する費用のことを指します。
飲食店の固定費として大きく占めるのは賃料。飲食店の賃料の適正比率は売上の7~10%と言われており、高すぎると経営を圧迫してしまいます。自宅の一部を店舗としている場合には、地代家賃や水道光熱費などの一部が経費として認められます。また、従業員に支払う給与手当や福利厚生費も固定費です。飲食店の変動費としては、お客さまに提供する料理やドリンクの材料費があります。
こんなものまで?意外な経費
これまで紹介した物件費や人件費、材料費はもちろん、ほかにもさまざまな費用を経費として落とせます。例えば以下のようなものがあります。
- 火災保険や損害保険などの保険料の一部
- 仕事で使うパソコンの購入費
- インターネットや携帯などの通信費
- 取材などの広告宣伝費
- 新聞や雑誌などの新聞図書費
- 事務用品やトイレットペーパーなどの消耗品
経費で落とせないものは?
経費として落とせるのは、あくまで経営に必要なもののみ。事業とプライベートにかかる費用は、明確に区別する必要があります。プライベートでの交通費や携帯料金、食事代などは経費には含まれません。迷ったときの判断基準となるのは、税務調査が入ったときにきちんと説明できるかどうか。後から分からなくならないように、レシートや領収書の裏にどう経営に使ったのか記載しておくと良いでしょう。
経費をしっかり把握して節税しよう
今回は、飲食店で経費になるものをご紹介しました。飲食店の経営者にとって、経費となるレシートや領収書はお金と一緒なくらい大事なもの。意外と幅広いものが経費の対象になるので、今回の記事を参考にして自分の経費を把握しましょう。
クリアデザインは、設計から施工までを一貫して請け負う店舗設計事務所です。「人間中心設計」をコンセプトに、オーナー様の夢やこだわりを叶えつつも、飲食店としても機能性や社会性なども兼ね備えた設計プランをご提案しています。無料でご相談も承っておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。